【ヒカリブログが選ぶ！】2019年の通信業界10大トピック【光回線まとめ】

5Gがサービススタート

4Gの比にならない速度が出ると言われている5Gにわくわくしている方も多いのではないでしょうか。
総務省は2019年に５Gの周波数を大手キャリアに割り当てを行いました。

ドコモは一般ユーザー向け、auは地方ユーザー向け、SoftBankは商業利用というイメージになります。

NTTドコモは2020年に始動

NTTドコモは周波数が割り当てられた2019年9月にプレサービスの提供を開始しました。

プレサービス展開エリア

NTTドコモは2020年6月末までに、全国47都道府県に5G基地局を展開すると公表しています。

KDDIは2021年に展開

KDDIは2020年に本格展開を開始し、2021年には、ネットワークスライシングやMEC（Multi-access Edge Computing）を活用した様々なサービスを提供していくと公表してます。

また、KDDIの5G導入のポイントとして、地域課題解決と地方創生をあげており、首都圏だけでなく、多くの地域に設備することを公言しています。

SoftBankは2022年に全国展開

SoftBankは5GやIoTを生かしたテクノロジーの開発を精力的に行っています。

ロボットアームの遠隔操作やVRコンテンツのリアルタイム配信など大容量のデータを取り扱う処理を5Gの速度を生かして実用に向けた研究を行っています。

全国的に5Gが一般利用できるのは2020年ごろを予定しているようです。

楽天が大手3キャリアに新規参入

楽天モバイルは2019年の10月に大手キャリアに仲間入りしました。
日本のスマホ業界は3大キャリアから4大キャリアへと移り変わり価格やシェアはどのように推移するのでしょうか。

楽天は他キャリアとは違い基地局を持ちません。
細かく言えば基地局仮想化という技術をフルに生かしており、前例がないだけに大きな注目を集めています。

2020年にどのような動きを見せるのか注目です。

ヤフーとラインの経営統合はどのような影響があるのか

キャリアというポイントで考えるとヤフーとLINEの経営統合に驚いた方は多いのではないでしょうか。

今までの携帯業界は「端末」をいかに売るかという点がポイントになっていましたが、総務省の規制がかかったこともあり競争の軸が端末の販売からネットサービスに移り変わり始めています。
そこに目を付けたのがソフトバンクです。

今のソフトバンクはGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)のような非常に大きな規模のインターネット企業ではないのでネットサービスで少しでも対抗ができるようにLINEと経営統合を行ったということが背景のようです。

2020年はスマホキャリアに大きな変化が起きるかもしれません。

スマホの違約金が0円に！

このニュースを耳にしてケータイショップに足を運んだ方も多いのではないでしょうか。
2019年の10月に電気通信事業法が改正されたことで「通信と端末の完全分離」ならびに「不当な囲い込み禁止」が導入されました。

ドコモはｄカードでの支払いを条件に設定

NTTドコモは違約金の上限を1,000円に設定するほか決済方法にドコモが提供するクレジットカード「dカード」での支払いを選択することで違約金が0円になり月額料金が170円割り引かれます。

いち早く対応したソフトバンク

大手キャリア3社の中でいち早く対応をしたのはソフトバンクでしょう。
ソフトバンクは契約の縛りを撤廃し、違約金を廃止することと新料金プランとして分かりやすい料金設定を行えるように思い切った改定に踏み切りました。

電気通信事業法をそのまま適用したau

auは、スマートフォン向けの料金プランを整理し、2019年10月1日よりすべてのプランの解約金が1000円となる2年契約「2年契約 N」に移行します。
2年契約があるプランとないプランとの差額は月額で170円となり、電気通信事業法に沿った形の変更になります。

事業者変更制度の導入

コラボ光業界では非常に大きな変化がありました。
それがこの「事業者変更制度」になります。

コラボ光の提供開始以降、同じNTTの回線を利用すコラボ光間での乗り換えでさえ工事が必要になりました。
また、フレッツ光からコラボ光に切り替えた場合は一方通行になり再度フレッツ光のサービスを利用するためには新規で契約をする方法のほかありませんでした。

この事業者変更制度が導入されたことで、コラボ光間やコラボ光からフレッツ光への乗り換えがより簡単に行えるようになりました。そのため光回線の競争激化につながったのではないでしょうか。

しかし結局のところこの制度ができたことでメリットが大きかったのは固定電話を利用しているユーザーになります。
乗り換えの際に電話番号を変える必要がなくなったからです。
インターネットの2年・3年の縛りがなくなったわけではないのでこの制度の導入に疑問が残ります。

インターネット回線もスマホのように違約金がなくなる日が近いかもしれませんね。

増税の影響は通信業界にも…

消費税10%への変更は驚きでしたね。
増税の影響は通信業界にも大きな影響を与えています。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQコミュニケーションズはNTT東西の固定電話、公衆電話、緊急通報の提供に必要な費用の一部を、通信事業者全体で負担する「ユニバーサルサービス制度」に対して支払う金額を今までの2円から3円に引き上げを行いました。

キャッシュレス化が加速

増税とともに軽減税率が導入されたことや、キャッシュレス5%還元が実施されていることからキャッシュレスを利用するスマホユーザーが激増しています。
「d払い」や「PayPay」、「iD」などさまざまなキャッシュレスサービスが人気を集めていますね。
現金を持ち歩かない時代にもう既になっているようです。

Appleは2019年も大きく動いた！

2019年9月にAppleが発表した通称「タピオカ」とも呼ばれるiPhone11シリーズ。
さすがにそんなにカメラが必要なのか…と感じた方も多いかと思います。
Appleはタピオカ以外にも2019年も大きな発表をしています。

世界が注目するApple Card

Apple Cardとは、Appleがゴールドマンサックスと提携して発行する、マスターカードブランドのクレジットカードなのですが、クレジットカードとしてかなり特殊な特徴があります。

①カード番号や有効期限が書かれていない。

Apple cardはiPhoneなどの端末で利用することを想定されているのでカードにカード番号や有効期限、裏面のセキュリティ番号は記載されていません。
そのためセキュリティが非常に高く不正利用される心配がありません。

②年会費や各種取引手数料が無料

リボ払いや分割払いを利用した場合の通常の利息は発生しますが、それ以外の手数料は発生しません。
例えば発行手数料やキャッシング手数料、海外利用、キャッシング利用時の返済手数料、遅延損害金なし（金利のみ）などです。
クレジットカードとしては異例のサービスになります。

他にも様々な特徴があるのですが、2019年時点では日本でのサービスは開始していません。

今後、日本での導入が楽しみですね。

ディズニーDXがサービススタート

ディズニーファンにはうれしいニュースでしたね。

ディズニーDXはディズニー作品のほか、ピクサー、マーベル、スターウォーズの作品が基本み放題で視聴ができるサービスになります。

これまでdTVやNETFlIX、Huluなどの動画配信サービスはありましたが、そのいずれでもディズニー作品は有料で料金を支払う必要がありました。

しかも料金は700円と安すぎる金額になっています。

HUAWEI「Googleなしでもスマホ世界一になれる」

中国の通信大手HUAWEIは米国政府による禁輸措置によって米国発のソフトウェアを利用することに制限を受けています。
そのためHUAWEIはスマートフォンにGoogleの提供するサービスを搭載することができません。
それにもかかわらずHUAWEIは中国市場で圧倒的なシェアを誇っており、2019年だけでも世界に２億台もの出荷を行っています。
Googleを利用できない代案としてHUAWEI独自のOSの「harmony OS」の開発を進めていることから強気な姿勢がみられるようです。

HUAWEIがGoogleを超える日は来るのでしょうか。2020年が楽しみです。

7payの不正利用問題

2019年のセキュリティ事故として注目を集めたのがこの7payの不正利用問題です。

2019年7月31日時点で808名のユーザーが第三者によって不正チャージおよび不正利用されたと確認されました。
被害総額は約3860万円にものぼり、キャッシュレスの危険性を再認識するきっかけになったのではないでしょうか。

2019年12月時点でサービスの復旧はされておらず、停止前にチャージした金額以外には利用することができません。

キャッシュレス化が進む中でセキュリティ問題は非常に重要になるポイントですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
2019年も様々な出来事がありましたね。
平成から令和に移り変わって通信業界もどのように変化していくのでしょうか。2020年に開催される東京オリンピックの景気はどこまで通信業界に影響を与えるのでしょうか。

※出来る限り細かな精査を行っていますが、最新情報と本文中の記述に差異が生じている可能性もございますのでご留意下さい。